強盗、住居侵入

第一審判決時に少年であった被告人が、控訴審判決時までに成年に達した場合、控訴審において定期刑に切り替えるべきか。少年法の適用基準時が問題となる。

控訴審は事後審としての性質を有する。そのため、第一審判決を理由がないものとして棄却（刑訴法396条）するにあたっては、第一審判決時を基準として、被告人に少年法を適用すべきか否かを決すべきである。

昭和14年1月3日生まれの被告人は、昭和33年11月22日の第一審判決当時は少年法2条1項の「少年」であり、不定期刑を言い渡された。しかし、被告人が原審（控訴審）に係属中に成年に達したため、原判決当時の昭和34年3月4日においては、既に「成人」となっていた。