道路交通取締法行違反

道路において演説等の方法で人寄せをすることは、道路交通の妨害を招き、ひいては道路交通上の危険の発生や公共の安全を害するおそれがある。このような事態を防止するため、演説等の行為を警察署長の許可制とし、無許可の者を処罰することは、道路交通の安全維持という「公共の福祉」のために必要である。本件の規制は、表現の内容そのものを一律に禁止するものではなく、道路という特定の場所における表現の「方法」等に着目した合理的な制限といえる。したがって、被告人らを処罰した原判決に憲法違反は認められない。

本件各規定は、公共の福祉に基づく合理的制限として憲法21条に抵触せず合憲である。被告人らの上告は棄却される。

本判決は、表現の自由に対する「時・所・方法」の制限に関する初期の判例である。道路などの公道を利用する表現活動が、他者の通行権や安全と衝突する場合に、行政上の許可制を介した規制が合憲とされる枠組みを示している。答案上は、表現の自由の制約が問題となる事案において、公共の福祉による「合理的制限」の根拠として引用できるが、現代の審査基準（厳格な合理性の基準やLRAの基準等）を適用する際の前置きや、公共的空間の利用規則の合憲性を論じる際の出発点として位置づけるのが適切である。