労働基準法違反

適法な時間外労働について割増賃金の支払義務が認められるのであれば、法の規制に違反した違法な時間外労働の場合には、労働者保護の観点から一層強い理由でその支払義務が認められるべきである（事理の当然）。したがって、37条1項は33条・36条の条件充足の有無にかかわらず支払義務を認めた趣旨と解され、その履行を確保するための罰則（119条1号）も同様に適用される。本件被告人が法の手続を経ずに時間外労働をさせ、割増賃金を支払わなかった行為には、同罰則が適用されるべきである。

違法な時間外労働についても割増賃金の支払義務は発生し、これに違反した場合には労働基準法119条1号の罪責を負う。無罪とした原判決は破棄される。

「33条または36条の規定により」という文言を、適法性の要件ではなく「時間外労働等が行われた場面」を指すものと広く解釈し、脱法行為を許さないとする射程を持つ。民事上の割増賃金請求権の発生根拠としても、刑事上の処罰根拠としても、違法な残業であることを理由に否定することはできないという実務上の鉄則を示す判例である。