酒税法違反の判決に対する非常上告

簡易裁判所が裁判所法33条2項但書の例外に該当しない罪について、懲役刑を選択・宣告することの可否、および当該違反があった場合の救済措置が問題となる。

簡易裁判所が酒税法違反等の罪（選択刑に罰金があるもの）を審理する場合、裁判所法33条2項により、原則として禁錮以上の刑を科することができない。同条項但書の例外（一部の罪）に当たらない事案において禁錮以上の刑を処断すべきと認める場合は、同法33条3項及び刑事訴訟法332条に基づき、事件を地方裁判所に移送しなければならない。

被告人は酒税法違反（無免許製造酒の譲渡・所持）の罪で鹿屋簡易裁判所に起訴された。原審は、法定の除外事由に該当しない譲渡行為18回分について、酒税法56条1項4号を適用して懲役3年（執行猶予3年）を言い渡し、所持行為については罰金3,000円を言い渡した。判決はそのまま確定したが、検事総長が裁判所法の規定に反するとして非常上告を申し立てた。