封印破毀

本件における差押の標示は、収税吏員により有効になされたものである。被告人がこれを損壊する際、それが公務員の施した標示であると認識し、かつ損壊する認識があれば故意は成立する。被告人が「法律上無効である」と信じた点は、客観的事実の誤認ではなく、事実に対する法的評価の誤り（法律の錯誤）にすぎない。したがって、「差押の標示を損壊する認識」そのものを欠いたとはいえず、故意は阻却されない。また、被告人は事前に滞納税金の代納を申し出ており、これはむしろ差押を有効と認識していたことを推認させる事情といえる。

被告人の誤信は法律の錯誤であって、故意を阻却しない。したがって、原審が犯意の欠如を理由に無罪とした判断には法令違反があり、破棄を免れない。

故意の対象（事実の錯誤と法律の錯誤の区別）に関する古典的判例である。刑法38条3項が定める「法律を知らなかったとしても、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」との原則を維持しており、公選法違反や行政取締法規の事案でも同様の論法が用いられる。答案上は、対象の公務所性・公務員性の認識がある限り、その効力の有無という法的評価に関する誤認は故意に影響しない旨を論じる際に参照する。