詐欺

在監者に対する召喚通知の方法、および召喚状送達から公判期日までの猶予期間（5日間）を遵守しなかった場合の公判手続の適否が問題となる。

在監する被告人に対する召喚は、刑事訴訟法63条及び同規則63条に基づき監獄官吏に通知して行うことができるが、その通知方法には特別の方式を要せず、電話や在監人召喚簿等の適宜の方法で足りる。また、被告人召喚から公判期日まで5日の猶予期間（刑事訴訟法275条・同法273条2項参照）を置かなかったとしても、被告人及び弁護人が公判期日に出頭し、異議なく弁論を行った場合には、手続上の瑕疵は治癒され、当該公判手続を違法とすることはできない。

被告人は昭和31年12月7日から刑務支所に勾留されていた。第一審裁判所は同年12月19日に期日を指定し、同月27日を第1回公判期日とした。この通知は、在監中の被告人に対し、刑務支所の監獄官吏を通じて口頭で行われた。被告人及び弁護人は第1回公判期日に出頭したが、猶予期間の不足について異議を述べることなく弁論を行った。