道路交通取締法違反教唆

控訴裁判所が第一審の無罪判決を破棄して自判により有罪とする場合、自ら事実の取調べを行うことなく、第一審の記録と証拠のみに基づいて犯罪事実を認定することは許されるか（刑訴法400条但書の解釈）。

控訴裁判所が第一審の無罪判決を破棄して自ら有罪の自判をするためには、被告人の防御権（憲法31条、37条）および直接審理主義・口頭弁論主義の観点から、公開の法廷において適法な事実の取調べを行い、被告人に弁解の機会を与えなければならない。事後審査制の下においても、事実認定を覆して犯罪事実を確定する場合には、改めて控訴審において事実の取調べを経ることが必要である。

第一審が道路交通取締法違反教唆の公訴事実について証拠不十分として無罪を言い渡したところ、検察官が事実誤認を理由に控訴した。控訴審（原審）は、公判期日において検察官および弁護人の陳述を聴取したが、自ら事実の取調べを一切行うことなく、訴訟記録と第一審の証拠のみに基づいて第一審判決を破棄し、被告人両名を有罪とした。