収賄、贈賄

村議会は地方自治法に基づき、村の契約締結への議決権や、事務に関する調査権・監督権を有している。被告人らが慣例として行った工事施行方法の選定や入札予定額の決定に関する協議・答申行為は、村議会議員や土木委員としての本来の職務行為そのものではない。しかし、これらは村議会の有する調査権や監督権といった一般的職務権限と密接な関係を有するものであり、長年の慣例として公的に行われてきたものである。したがって、これらの行為は議員の職務と「密接な関係のある行為」に当たると評価できる。

被告人らの行為は、収賄罪における「職務に関する行為」に該当する。したがって、これに関連して収賄を行った被告人らにつき収賄罪が成立するとした原判決は正当である。

本判決は「職務密接関連行為」の概念を確立した重要判例である。答案上は、公務員の具体的権限をまず検討し、それが認められない場合に、(1)一般的職務権限との関連性、(2)公務員としての地位に基づく慣例、の2点を事実から拾って本判例の理論（密接関連行為）を適用する。議員だけでなく、行政庁の補助機関が事実上行う審査や指導についても同様の論理が応用可能である。