強盗殺人未遂

被告人は、債権者である被害者から執拗な督促を受けていたところ、債務を認識しているのが被害者のみであることに乗じ、殺害によって支払を免れようとした。被告人が加えた暴行は被害者を人事不省に陥らせるものであり、反抗を抑圧するに足りる。これにより、被害者は事実上支払の請求をすることが不可能な状態に置かれたといえる。処分行為の存在は不要であるため、被害者を殺害（未遂）して請求不能の状態を作り出した以上、財産上の不法な利益を得たものと評価できる。

被告人の所為は、債務免脱目的の暴行により不法な利益を得るものとして2項強盗罪の構成要件に該当し、強盗殺人未遂罪（刑法240条後段、243条、236条2項）が成立する。

本判決は処分行為不要説を確定させた重要判例である。答案上、2項強盗の成否を論ずる際は、まず1項強盗と同様に「反抗抑圧」を基準とし、処分行為を介さずとも事実上利益を確定させれば足りる旨を明示すべきである。特に殺人によって債務を免れる事案（強盗殺人）の基本枠組みとして活用される。