窃盗被告事件につきなした控訴破棄却決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告

刑訴規則236条1項に基づく控訴趣意書差出最終日の通知義務の範囲が問題となる。具体的には、通知時点で弁護人が不在であり、通知後に弁護人が選任された場合、裁判所はその弁護人に対しても重ねて通知を行う必要があるか、また、通知がなかったことを理由に提出遅延を正当化できるか。

刑訴規則236条1項が弁護人への控訴趣意書差出最終日の通知を定めているのは、最終日指定の当時、既に選任されている弁護人がある場合にその弁護人に対しても通知を要するという趣旨である。したがって、通知の際に被告人に弁護人がいない場合、一旦弁護人を付した上で通知しなければならないものではなく、また、通知後に選任された弁護人に対して改めて通知を行う義務もない。

窃盗被告事件において、控訴裁判所は控訴申立人である被告人に対し、差出最終日を通知した。この通知時点では被告人に弁護人はおらず、裁判所は弁護人選任に関する通知も併せて送達した。その後、被告人は弁護人を選任して連署による届出を提出したが、裁判所はこの新任弁護人に対しては差出最終日の通知を行わなかった。弁護人選任から最終日までは2週間の猶予があったが、弁護人は期間内に控訴趣意書を提出しなかった。