職業安定法違反

数罪が併合罪の関係にあり、それぞれについて懲役刑を選択して併合罪加重を行う場合において、刑法施行法3条3項を適用して個別に刑の重軽を比較検討する必要があるか。

職業安定法違反等の複数の罪が併合罪（刑法45条前段）の関係にある場合、裁判所が各罪の法定刑の中から懲役刑を選択したときは、併合罪加重（同法47条）の結果、処断刑の範囲を画定する基礎となる法定刑は一つに統合されたものとみなされる。このプロセスにおいて、刑法施行法3条3項（新旧法の比較等）の適用要件を判断する対象は、選択・統合された後の刑となる。

被告人は、職業安定法63条2号違反（判示第一事実）および同法64条1号違反（判示第二事実）に問われた。原判決はこれらを併合罪として扱い、両罪の法定刑の中からそれぞれ懲役刑を選択した上で、併合罪加重を行って刑を言い渡した。これに対し弁護人は、刑法施行法3条3項を適用すべきであると主張して上告した。