贈賄

本件において、大蔵事務官Bは組織規程に基づき、譲渡所得税決定の基礎資料の調査等という職務権限を有していた。被告人がBに対し、その職務に関係して金銭を供与した事実は、贈賄罪の構成要件に該当する。弁護人は、贈賄側に義務が存在しないことや、強制権限の誤信を主張するが、贈賄罪は職務の不可買収性を保護法益とするものであり、贈賄側の義務の有無や、強制権限に関する主観的な誤信は、賄賂を供与したという客観的事実およびその認識を妨げるものではない。

被告人に贈賄罪が成立する。贈賄側の義務の有無や、公務員への強制権限に関する誤信は、同罪の成立を妨げない。

贈賄罪の成否を論じる際、公務員側の職務権限（密接関連職務を含む）が認められれば、贈賄者側の属性や特別な義務、主観的な対等性の認識などは問題とならないことを示す射程を持つ。答案では、職務権限の認定に続けて、贈賄側の主観的事情による抗弁を排除する文脈で使用する。