関税法違反、外国人登録令違反、貿易等臨時措置令違反

本件における鑑定書によれば、輸出貨物については犯行当時におけるFOB価格が、輸入貨物についてはCIF価格がそれぞれ鑑定されている。原判決が「輸出港（輸入港）における一般価格」とした表現は、当裁判所の示す規範（FOB/CIF価格）と必ずしも一致せず不分明な点があるが、その実質において鑑定結果を採用し、結果として適正な抽象的価格を原価として認定している以上、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。

輸出原価はFOB価格、輸入原価はCIF価格を指すと解するのが相当である。本件の認定は結果においてこれらと整合するため、上告を棄却する。

行政刑法における「価格」や「原価」の解釈において、単なる主観的な購入価格ではなく、市場実態を反映した客観的・抽象的な価格（貿易用語としてのFOB/CIF）を用いるべきであることを示した。経済犯罪における追徴金の算定基準を確定させる際に参照すべき判例である。