強盗殺人、業務上横領

犯罪事実の確定には厳格な証明を要するが、量刑は犯人の悪性、再犯予防、社会的正義などの多角的評価に基づく裁量的判断である。第一審が認定した犯罪事実の態様や被害状況が、社会通念上、宣告された刑では軽きに失すると事後的に評価できる場合、控訴審は事後審査としてその不当性を正すことができる。本件のように、当事者が第一審の認定事実に争いがない場合、控訴審が改めて証人尋問等を行わなくとも、記録上の資料に基づき適正な刑を算定することは、裁判所の合理的な裁量範囲内といえる。

控訴裁判所が自ら事実の取調を行わずに第一審より重い刑を科することは、刑訴法400条但書に適合し、適法である。したがって本件上告は棄却される。

控訴審の事後審査的性格を強調する判例であり、量刑不当による破棄自判において必ずしも直接主義・口頭主義が貫徹される必要がないことを示す。ただし、反対意見が指摘するように、死刑への変更や実刑への変更など、被告人の利益を著しく害する場合には慎重な手続的保障が求められる余地があり、実務上の運用では注意を要する。