覚せい剤取締法違反、麻薬取締法違反

覚せい剤を譲り受け、その後も引き続き所持した場合において、当該所持が譲受罪に包括されるのか、あるいは別個に所持罪を構成するのか。また、別罪を構成するとした場合に憲法39条の二重処罰禁止に抵触しないか。

覚せい剤取締法は、譲受という「動的行為」と所持という「静的行為」を、取締目的と法益を異にする別個の罪として規定している。譲受直後の所持は取引通念上、譲受に一連する包括的行為として譲受の一罪に吸収されるが、譲受後の時間的・空間的関係の推移変動により、その所持が別個独立の行為として観察し得るに至った場合には、譲受罪とは別に所持罪が成立し、両者は併合罪となる。

被告人は、昭和28年3月10日頃から同年6月末日頃までの間に本件覚せい剤を譲り受けた。その後、同年7月14日頃、自らの居宅炊事場の石油缶または土蔵内にそれらを隠匿して所持していた。原審は、この隠匿所持が譲受行為に当然随伴するものとは認められないとして、譲受罪とは別に所持罪の成立を認めたため、被告人側が二重処罰（憲法39条違反）を主張して上告した。