覚せい剤取締法違反

本件において、被告人は覚せい剤譲受罪が完了した後に、あえて自宅の1階蠅帳下や2階床下といった特定の場所に薬物を隠し、自身の支配下に置いて管理し続けている。これは、譲受という一回的な取得行為から時間的・態様的に独立した所持行為といえる。したがって、単なる譲受に伴う付随的な状態にとどまらず、新たな「所持」という犯罪事実が認められる。かかる隠匿所持は、譲受行為とは別個の事実であり、第一審がそれぞれ別罪とした判断は正当である。

覚せい剤の譲受とその後の隠匿所持とは同一の事実ではなく、それぞれ別個の罪（譲受罪および所持罪）を構成し、併合罪となる。

同一の物件を対象とする譲受罪と所持罪の関係を論じる際の基準となる。単なる取得後の継続的な保持を超えて、隠匿などの積極的な管理態様が認められる場合には、不可罰的事後行為や包括一罪ではなく、併合罪として処理すべきであることを示している。答案上は、罪数論の場面で「譲受行為と時間的・場所的に密接不可分といえるか」という視点からあてはめる際に用いる。