侮辱

起訴状における訴因・罪名が名誉毀損罪（時効期間3年：当時）であっても、裁判所がより軽微な侮辱罪（時効期間1年）の事実を認定した場合、公訴時効の成否はどちらの罪を基準に判断されるべきか。また、起訴時に既に認定事実の時効が完成していた場合の措置が問題となる。

公訴時効の期間は、起訴状に記載された訴因や罪名にかかわらず、裁判所が実体的に認定した犯罪事実に適用される法定刑を基準として算定される。認定された事実が起訴時において既に法定の時効期間を経過している場合には、刑事訴訟法337条4号に基づき免訴の判決を言い渡さなければならない。

被告人は名誉毀損罪（刑法230条）の訴因で起訴された。しかし、裁判所は名誉毀損の事実は認めず、侮辱罪（刑法231条）の事実のみを認定した。侮辱罪は当時「拘留又は科料」に該当する罪であり、その公訴時効期間は1年であった。記録によれば、被告人の犯罪行為が終了してから1年1ヶ月余りが経過した後に検察官による公訴提起が行われていた。