建造物侵入、軽犯罪法違反、公務執行妨害

被告人Aは、建造物侵入罪等の被告事件における公判期日において、裁判所の職務執行を妨げたため、裁判所法に基づき退廷を命ぜられた。弁護人の選任がない必要的弁護事件ではない状況下で、裁判所は被告人の不在中に複数の証人尋問を行い、それらを証拠として事実認定を行った。被告人側は、これが証人審問権を保障する憲法37条2項に反すると主張した。また、建造物侵入の態様と不退去の罪数関係についても争われた。

1. 証人審問権について：被告人Aは公判期日の告知を受け出頭したが、法廷内で職務執行を妨げる行為に及んだため、適法に退廷を命ぜられたものである。このように自ら審理を妨害して退廷を余儀なくされた場合は、被告人が自らの責任において審問の機会を喪失したといえる。よって、審問の機会が与えられなかったことにはならない。 2. 罪数関係について：建造物侵入罪は「侵入」により成立し、その状態は退去まで継続する。本件では侵入の事実が認められるため、侵入後に立ち去らなかったことは侵入罪の継続的な態様にすぎず、不退去罪を重畳的に認めることはできないと解される。

1. 証人審問権の侵害には当たらず、憲法37条2項違反はない。 2. 建造物侵入罪が成立する場合、不退去罪は成立しない。

法廷秩序維持のための退廷命令が出た場合の証人尋問の可否に関する重要判例である。答案上は、被告人が権利を「放棄」または「喪失」したと評価できる事実（妨害行為の程度など）を拾う必要がある。罪数関係については、侵入罪が「継続犯」的性質を有することを理由に、不退去罪との関係を否定する論理として活用できる。