建造物破損、暴力行為等処罰に関する法律違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反

本件において、被告人はAら4名と行動を共にし、さらに外部に「ドスを持った5人」が控えている旨を告げている。このような言動は、単なる個人の脅迫にとどまらず、現実に存在する、あるいは存在すると信じ込ませた複数の人間による集団的な力を背景としているといえる。被告人は、この多衆の威力を被害者に示し、これを利用して脅迫に及んでいることから、同条にいう「多衆の威力を示した」ものと認められる。したがって、刑法の騒乱罪に関する判例を援用して多衆の意義を狭く解釈する余地はない。

被告人が多衆の威力を背景とし、これを利用して脅迫を行った以上、暴力行為等処罰に関する法律1条1項の罪が成立する。

暴力行為等処罰法における「多衆」の概念は、刑法の公共の平穏を害する罪（騒乱罪等）とは異なり、個人に対する暴力的不法行為を強化して処罰する趣旨であるため、少人数であっても威力を背景としている限り広く肯定される。答案上、3〜5名程度の共犯者が関与する事案で同法を適用する際の解釈指針として有用である。