背任

1. 不動産抵当権設定者が負う「登記協力義務」が、背任罪の要件である「他人の事務」に該当するか。 2. 予定された抵当権の順位が後位に転じた場合、不動産の価額が債務額を上回っていても「財産上の損害」が認められるか。

1. 刑法247条にいう「他人の事務」とは、自己の事務であると同時に他人のために行われる性質を有する事務を含む。不動産の抵当権設定者は、登記を完了するまでは抵当権者に協力する任務を負い、これは主として他人のために負うものと解される。 2. 「財産上の損害」とは、現実に財産が減少したことのみならず、財産上の利益が侵害された場合も含む。抵当権の順位は優先弁済を受ける財産上の利害に関する問題であるため、予定された順位が後位に転じること自体が損害にあたる。

被告人は、債権者Aに対し、自己が所有する不動産に第一順位の抵当権を設定することを約して金員を借り受けた。しかし、被告人はその任務に背き、Aのために第一順位の抵当権設定登記を完了する前に、他の債権者のために別の抵当権（根抵当権）を設定・登記し、結果としてAの抵当権を後順位（第二順位）に追いやった。弁護側は、抵当権設定登記義務は自己の義務であり、また不動産の余剰価値が十分であれば損害はないと主張した。