封印破毀、公務執行妨害、恐喝

公務執行妨害罪の成立要件である「公務」の適法性が認められるか。特に、(1)裁判権が及ばないとされていた占領下の処分に基づく執行の適法性、および(2)対象物件の帰属が不明確な状況でなされた封印等の措置の適法性が問題となる。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）における「職務」の適法性は、当該公務員の抽象的職務権限、具体的職務権限に属し、かつ有効な法令上の要件・手続を履践していることによって判断される。もっとも、当時の統治構造上、裁判所がその効力を審査し得ないとされていた処分に基づく執行については、当該処分が有効に存在する以上、これに従事する公務員の行為は適法な公務の執行と解される。また、強制処分に際し、外観上対象物件と区別し難い状態で存在する物件に対し、一応の所有判断に基づくなされた措置も、直ちに違法とはならない。

昭和24年9月、団体等規正令等に基づき法務総裁が団体の解散を命じ、都道府県知事らがその財産を接収する保全措置を実施した。その際、係員である公務員らが接収事務に従事し、事務官らの認印がある封印を施したが、被告人らがこれに抵抗した。また、接収対象外の私物であると主張される机についても、現場では解散団体の机と区別なく並べられていたため、係員はこれに封印を施した。被告人らは、接収処分の根拠法令の違憲性や、引渡令書の不交付という手続違背を理由に、公務の適法性を争った。