物品税法違反

政府に申告せず課税物品を製造して移出した行為に対し、一般の逋脱犯規定（物品税法18条）と不申告製造の処罰規定（同法19条1項2号）のいずれを適用すべきか。「詐欺其の他不正の行為」の意義が問題となる。

税法上の「詐欺其の他不正の行為」による逋脱犯が成立するには、納税義務者が税の査定を誤らせるために何らかの積極的な偽瞞的術策を用いることを要する。不申告製造（密造）を処罰する規定がある場合、密造行為自体に一種の逋脱犯としての性格が認められるため、密造した物品を単に移出したにすぎない場合は、積極的な不正手段を伴わない限り、密造に関する規定が適用され、一般の逋脱犯規定は適用されない。

被告人は、政府に対し製造申告をせずに課税物品であるサッカリンを製造（密造）し、これを販売目的で製造場から他へ移出した。原審は、密造行為自体を「積極的な不正手段」と解釈し、物品税法18条（逋脱犯）を適用して逋脱額の5倍の罰金を科した第一審判決を維持した。これに対し、被告人側は、本件は同法19条1項2号（不申告製造）を適用すべきであると主張して上告した。