収賄、贈賄

飲食の饗応（第一事実）及び現金の授受（第二事実）が、公務員の職務に関する賄賂としての対価性や知情を認めるに足りるか、またその認定の証拠が適正であるかが問題となった。

刑法197条及び198条の賄賂罪における「職務に関して」とは、公務員の職務権限に属する事務に関することをいう。供与された利益が賄賂に該当するかは、単に名目が「お礼」や「手土産」であるか否かではなく、当該公務員の具体的職務との対価性、供与の趣旨、金額、背景事情を総合し、職務の公正及びそれに対する社会の信頼を害する実質を有するかによって判断される。

被告人A（公務員）は、漁業許可に関し便宜を受けたお礼として、被告人Bから小料理店で約600円相当の酒食の饗応を受けた（第一事実）。また、その帰途、Bから「子弟への手土産」として現金9,800円が入った紙包みをポケットに押し込まれ受領した（第二事実）。Aは翌日現金を確認し、数日後に第三者の面前でBを諭して現金を返還した。第一審及び原審は両事実を賄賂罪として有罪としたが、被告人らが上告した。