麻薬及び向精神薬取締法違反、関税法違反、業務上横領被告事件

まず、供述の任意性について、黙秘権の告知がなされ、日米の当局者による質問に任意に応じていることから、不当な圧迫は認められない。次に、信用性の担保について、単なる署名だけでなく、公証人の面前で偽証罪の制裁を受けることを認識した上で署名している点は、心理的な虚偽防止の仕組みとして強力に機能している。したがって、書面の作成過程に高度な客観的信頼性が認められ、特信情況を充足すると評価される。

米国内で作成されたAの宣誓供述書は、刑訴法321条1項3号の特信情況を充足し、証拠能力が認められる。

国際的捜査共助における供述書面の証拠能力が争点となる場面で活用できる。特に、供述代用書面の「特信情況」を検討する際、単なる「書面」の形式以上に、作成時の告知手続や偽証罪の心理的強制の有無を重視すべきことを示す射程を有する。他方で、米国の宣誓供述制度特有の事情に依存している面もあるため、他国での作成書面については、その国の宣誓・偽証制度を別途確認する必要がある。