廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、農地法違反

本件自動車の廃タイヤについて検討するに、本件当時の状況下では、廃タイヤが再生利用されることは稀であり、むしろ排出者が有料で処理を委託するのが一般的であった。このような客観的状況に鑑みれば、廃タイヤは、その性質および当時の技術水準等に照らして「再生利用されるのが通常」である物とは認められない。被告人が主観的に再生利用の目的を有していたとしても、客観的な通常の状態が再生利用でない以上、同ただし書には該当しないと評価される。

本件廃タイヤは「もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物」には当たらない。したがって、被告人の行為には収集運搬業の許可が必要であり、無許可での営業は廃棄物処理法違反となる。

行政法における「許可」の要否を判断する際の解釈指針となる。法の目的（適正な処理の確保）から、行為者の主観ではなく客観的な物の流通実態を重視する判断枠組みを示しており、廃棄物該当性判断全般に応用できる。答案上は、同ただし書の趣旨が「生活環境保全上の支障が少ない物の取引を容易にする点」にあることを踏まえ、規範を定立する際に活用すべきである。