再審請求棄却決定に対する即時抗告についてした決定に対する特別抗告

刑事訴訟法435条6号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」（明白性）の有無が、いかなる基準によって判断されるべきかが問題となる。

刑訴法435条6号の「証拠が……明白であることを発見したとき」とは、新証拠が確定判決における事実認定を合理的な疑いを超える程度にまで揺るがし、これによって無罪等の蓋然性が認められる場合をいう。この明白性の判断においては、新証拠だけでなく、確定判決の基礎となった全証拠を総合的に評価し、新旧証拠を対照して判断すべきである（白鳥事件最高裁決定の趣旨を継承）。

本件は「財田川事件」として知られる死刑確定事件の再審請求事案である。請求人は、犯行を認めた自白の任意性や信憑性を否定し、かつ犯行時に現場にいなかったことを証明し得る新証拠を提出した。原決定（高松高裁決定）は、これらの新証拠の新規性および明白性を認め、再審開始を決定した。これに対し、検察官が特別抗告を行い、新証拠が「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたるとした原判断の不当を訴えた。