所得税法違反

刑事裁判における所得金額の認定において、直接証拠が乏しい場合に「推計の方法」を用いることが許されるか。また、許されるとしてもどの程度の合理性と立証の程度が求められるか。

租税逋脱犯における逋脱所得の認定にあたっては、直接的な証拠によるほか、財産・負債の増減、収入・支出、事業規模等の間接的資料から所得を推論する「推計の方法」も許容される。その要件は、①推計の方法が経験則に照らして合理的であること、および②それによって合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の証明（刑事裁判における高度な立証）がなされることである。

パチンコ店を経営する被告人が所得を隠した租税逋脱の事案において、売上及び仕入を記載した帳簿がほとんど存在せず、売上メモも破棄されていた。そこで検察側は、（イ）一部期間の判明している売上額を基礎に、仕入先の調査から得た景品等の仕入高指数を用いて2年分に引き延ばして売上額を算定し、（ロ）判明している出玉率や景品交換差益率から原価率を算出し、これらを組み合わせて所得金額を推計した。