爆発物取締罰則違反

1.罰則3条の文言及び趣旨に鑑みれば、一定の目的（治安妨害等）の下で製造・所持等を行うという客観的行為と主観的意図があれば足り、使用の主体が誰であるかは構成要件の成否に影響しない。 2.罰則3条と5条が、爆発物と「その使用に供すべき器具」を別々に規定していることから、爆発物本体が爆発現象を惹起し得る結合体であり、かつ破壊力を有する実質を備えていれば、未完成の状態（起爆装置欠如）であっても「爆発物」に該当すると解される。

1.製造・所持者が自ら使用する意思か他人に使用させる意思かを問わず、同罪は成立する。 2.起爆装置が装備・準備されていなくても、物体自体に破壊力があれば「爆発物」に該当する。

爆発物取締罰則の合憲性を前提とした上で、「爆発物」の定義と「目的」の内容を明確化した判例である。答案上は、火炎瓶等の危険物の該当性を判断する際、本件の規範を用いて、起爆装置の有無にかかわらず「理化学上の爆発現象」と「破壊力」の有無から定義に当てはめる。また、主観的要件として「自ら使用する意思」まで要求されない点に注意する。