公職選挙法違反

被告人らは、衆議院議員総選挙の期間中、市役所労働組合連合会（市労連）の職場オルグ活動として、市役所庁舎内の市民課（執務中・外来者あり）において、市労連が特定候補Lを推薦していることを周知徹底させる趣旨の演説を行った。また、別の被告人らは、公共施設であるスポーツセンターでの慰安会において同様の推薦周知演説を行い、さらに施設付近で特定候補への投票を求める法定外文書約5000枚を頒布した。原審は、これらの行為について、投票依頼の明確な証拠がない、あるいは法益侵害が軽微で可罰的違法性を欠くとして無罪又は免訴の判断を示したため、検察官が上告した。

1. 本件演説は、既に機関紙等で周知されていた推薦事実を、選挙期間中にあえて一般市民も集散する市役所庁舎内で重ねて伝達したものである。これは単なる組織内の内部行為ではなく、投票獲得の意図に基づく「選挙運動のためにする演説」と評価される。 2. 公共施設内での演説（166条違反）および法定外文書の頒布（142条違反）は、施設の本来の目的を阻害し、公務の中立性への信頼を損ない、選挙の自由公正を害する弊害がある。被告人らが主張する「慰安会の挨拶の一環である」等の経緯や「法益侵害が軽微である」との事情は、これら禁止規定の趣旨を覆し、違法性を失わせるに足りる事情とはいえない。

被告人らの行為はいずれも公職選挙法違反罪（166条、142条等）の構成要件に該当し、違法性も認められる。原判決には事実誤認および法令適用の誤りがあるため、これを破棄し、各被告人を罰金刑に処する。

選挙運動の定義に関するリーディングケースであり、答案上は「特定の候補者を当選させる目的」と「直接・間接の投票勧誘行為」の二要素から定義する。特に「推薦事実の伝達」であっても、態様（場所・時期・反復性）によって選挙運動性が肯定される点、及び行政施設内での政治活動に対する厳格な制限の根拠（中立性・公共性）を示す際に有用である。