賭博開帳図利、同幇助

被告人が複数の事件で勾留されている場合、一方の事件で既に法定通算された、あるいは通算されるべき未決勾留期間を、他方の事件の判決において重ねて裁定算入することの可否、および算入裁判時に他事件が未確定であった場合の処理が問題となる。

刑法21条および刑訴法495条の未決勾留算入制度は、未決勾留が実質的に刑の執行と同様の性質を有することに鑑みた制度である。したがって、被告人が複数の勾留状により拘禁されている場合において、他事件の判決確定により法定通算の対象となる未決勾留と重複する期間を、当該事件の本刑に算入することは、未決勾留を二重に評価して被告人に不当な利益を与えるものであり、実質的に刑法21条等の趣旨に反し違法となる。裁判時に他事件が未確定であっても、後に確定した場合にはこの違法が顕在化するため、上訴により是正すべきである。

被告人は本件（窃盗等）で懲役10月の判決を受け、控訴期間中も勾留されていたが、原審（東京高裁）は未決勾留日数のうち120日を本刑に算入する旨の判決を言い渡した。一方、被告人は別件（別の窃盗等）でも勾留・起訴されており、原審判決の直後に別件の控訴審判決が確定した。その結果、別件の刑期には刑訴法495条に基づき110日が法定通算されたが、そのうち56日は、本件の原審が算入した120日と期間が重複していた。検察官は、この二重算入を不服として上告した。