尊属殺人

本件は被告人の控訴に基づき控訴審が第一審判決を破棄した事案である。この場合、控訴申立後の未決勾留日数は、刑訴法495条2項2号に基づき、判決確定時に当然に全部が通算される法的仕組みとなっている。原審が控訴審での未決勾留日数のうち「150日」のみを算入するとした判断は、本来法律上当然に全日数が通算されるべき事項について、裁判所の裁量により算入範囲を制限できると誤認したものといえる。したがって、原審が刑法21条を適用して一部算入を言い渡した点は、法の解釈・適用を誤った違法がある。

控訴審における未決勾留日数の一部を本刑に算入した原判決部分は破棄されるべきである。当該日数は刑訴法の規定に基づき当然に通算されるため、判決で算入の言渡しを要しない。

未決勾留日数の算入には、裁判所の裁量による算入（刑法21条）と法律上当然に通算される場合（刑訴法495条）の2種類があることを区別する。被告人に有利な破棄判決が出る場合、被告人の控訴による停滞期間は被告人に不利益に転嫁させないという趣旨から、後者の「当然通算」が優先される。実務上、当然通算の対象となる日数について刑法21条を重ねて適用することは法令誤認となるため、答案上も「算入の言渡しの要否」を問われた際に本法理を適用する。