窃盗等の防止及び処分に関する法律違反

1. 憲法14条について：本条が対象とする『常習累犯者』は、犯人の犯罪傾向や反社会的性格という個人的属性に着目した刑法上の概念である。これは本人の意思や行動によって形成された属性であり、門地や人種のように本人の意思で変えられない社会的地位（社会的身分）とは異なる。したがって、合理的な理由に基づく区別といえる。2. 憲法39条について：累犯加重は、前科があるにもかかわらず再度犯行に及んだという事実に示される新罪の強い非難可能性、および反社会的な性格の危険性を根拠に、新罪の法定刑を高めるものである。これは前罪そのものを再度処罰するものではなく、新罪の評価の問題であるため、二重処罰には当たらない。

盗犯等防止法3条は憲法14条および39条のいずれにも違反しない。本件上告は棄却される。

累犯加重規定や常習犯の処罰規定の合憲性を論ずる際の標準的な規範である。特に憲法39条との関係では、加重の対象が『新罪』の評価であることを明示することが重要となる。司法試験においては、刑罰制度の合理性を支える憲法判断の基礎として引用可能である。