強盗殺人、窃盜

少年法52条の適用対象となる「少年」の判断基準時、及び無期懲役を減軽して有期刑とする場合に同条が定める不定期刑を科すべきか。また、確定判決が法令に違反し被告人に不利益な場合の救済手段が問題となる。

少年法52条1項及び2項に基づき、少年のとき罪を犯した者に対し、長期3年以上の有期刑をもって処断すべきときは、その刑の範囲内において長期と短期を定めた不定期刑を言い渡さなければならない。無期懲役刑を選択し酌量減軽（刑法68条2号）をした場合であっても、その処断刑は有期懲役となるため、同条の適用により不定期刑を科す必要がある。

被告人は昭和14年9月26日生であり、昭和33年1月及び11月の犯行・裁判当時、少年（20歳未満）であった。第1審で無期懲役を宣告されたが、控訴審（原判決）は昭和33年11月27日、量刑不当として破棄自判し、強盗殺人罪について無期懲役を選択した上で酌量減軽を行い、被告人を懲役15年の定期刑に処した。この判決は確定したが、検事総長が法令違反を理由に非常上告を申し立てた。