物品税法違反

両罰規定に基づき事業主が処罰される場合において、公訴時効の期間を「従業員が行った実行行為の法定刑」と「事業主に科される罰金刑」のどちらを基準に決定すべきか。また、その期間を経過した後の公訴提起の効力が問題となる。

両罰規定に基づき事業主（法人または個人）に罰金刑を科す場合、公訴時効の期間は、刑法及び刑事訴訟法（本件当時は刑訴法250条5号）の定めに従い、その事業主に対して直接適用される法定刑（罰金刑）を基準として算出される。

被告人の従業員らは、被告人の業務に関して昭和22年1月から3月にかけて化粧品の移出販売を行った際、物品税の課税標準を過少に申告して物品税を逋脱した。これに対し、同年7月16日に被告人宛の通告処分がなされ公訴時効が中断したが、その後約4年が経過した昭和26年7月23日に至って本件公訴が提起された。当時の物品税法22条（両罰規定）により被告人が責任を問われた事案である。