公職選挙法違反

公職選挙法上の「候補者」や「出納責任者」が届出等の法律上の手続を要件としていることとの権衡上、総括主宰者の対象となる運動も届出後のものに限定されるべきである。本件において、被告人Aが候補者Bの立候補届出前に行った行為は、いまだ「選挙運動を総括主宰した者」による行為とはいえない。後に届出後の選挙運動を総括主宰した者となった場合であっても、届出前の行為について同項を適用することは法の解釈を誤るものである。したがって、届出前の犯罪事実に同項を適用した原判決には法令適用の誤りがある。

立候補届出前に行われた行為については、公職選挙法221条3項を適用することはできない。ただし、本件では届出後の犯罪事実についても正当に刑が適用されており、処断刑の範囲に影響しないため、上告は棄却される。

公職選挙法の罰則規定における「選挙運動」の範囲を立候補届出前後に分断して解釈する重要な指針である。特に総括主宰者の認定において、実質的な役割を重視しつつも、時間的範囲については「届出後」という形式的メルクマールを維持しており、罪刑法定主義的な限定解釈を示すものとして答案上活用できる。