刑の執行に対する異議申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

執行猶予取消決定に対する即時抗告を棄却する決定が猶予期間内に告知された場合、その後の特別抗告提起期間中に猶予期間が経過しても、取消しの効力は維持され、刑を執行できるか。刑法27条の「取り消されることなく」の意義と、特別抗告の執行停止効の有無が問題となる。

刑法27条の「刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく」とは、猶予期間内に取消決定の効力が発生することを指す。即時抗告期間中またはその係属中は刑訴法425条により執行が停止されるが、即時抗告棄却決定が告知されれば、取消決定の効力が発生し、刑の執行指揮が可能となる。これに対し、特別抗告は刑訴法434条・424条により原則として執行停止の効力を有しないため、特別抗告提起期間内であっても、裁判所による特段の執行停止がなされない限り、取消決定は直ちに執行し得る状態（効力発生状態）にあると解すべきである。

申立人は窃盗罪により懲役刑・執行猶予の判決を受けたが、前刑の発覚により猶予期間内に執行猶予取消決定を受けた。申立人は即時抗告を申し立てたが棄却され、猶予期間満了の前日（昭和39年11月5日）にその告知を受けた。申立人はその後特別抗告を申し立てたが、その提起期間中に前刑の執行猶予期間が満了した。検察官は、即時抗告棄却決定の告知後、特別抗告の提起期間内または係属中に本件各刑の執行を指揮した。