公務執行妨害、傷害

1. 補助者Cは、執行吏Bの命を受けその指示に従って家財搬出という職務の一部を担っており、Bの「手足」として職務執行に密接不可分に関与していたといえる。したがって、Cへの暴行は実質的に執行吏Bの職務執行を妨害するものであり、同条の暴行に該当する。 2. 補助者は執行吏の機関として機能するものであり、中立性が要求される立会証人とは異なる。債権者の職員を補助者とすることは、事件の適正処理の観点から望ましくない面はあるものの、規則14条の法意に照らせば直ちに違法とはいえない。ゆえに、本件執行行為は適法な公務の執行であったと認められる。

被告人の行為は、公務員である執行吏の職務の執行を妨害する暴行に該当し、公務執行妨害罪が成立する。

公務員以外の者に対する暴行が問題となる事例（民事執行の補助者、警察官の職務を補助する民間人等）において、その補助者が公務員の「手足」として密接不可分に関与しているかを判断する際の基準として活用できる。答案上は、補助者の属性よりも、公務員の指揮監督下で実質的に職務の一部を担っているかという実態を重視してあてはめるべきである。