公職選挙法違反

公職選挙法221条1項1号（買収罪）における「選挙運動」の意義、および同罪の成立のために立候補の「確定的決意」が必要とされるか。

公職選挙法221条1項1号にいう「選挙運動」とは、特定の選挙につき、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為をすることを指す。本罪の成立にあたっては、行為者が当該選挙に立候補することを予定していれば足り、行為当時に立候補すべき確定的決意が存していることまでは必要とされない。

被告人Aは、昭和34年4月施行の大阪府議会議員選挙に自ら立候補することを予定していた。Aは、同選挙に関連して、被告人Bに対し選挙運動の対価または報酬として現金5万円を供与した。弁護側は、当該行為は「選挙地盤の培養」や「交友範囲の拡大」に過ぎないこと、および当時のAには立候補の確定的決意がなかったことを理由に、買収罪の成立を否定して争った。