公正証書原本不実記載、関税法違反、物品税法違反

1. 道路運送車両法108条1号の罰則規定は存在するものの、未登録であることが所有権移転や使用そのものを法律上不可能にするものではない。したがって、実態として譲渡が行われた以上、関税法上の引取りがあったと判断するのが相当である。2. 公正証書の成立過程に手続上の瑕疵があったとしても、不実の記載がなされる対象としての公文書の形式的・実質的性質が失われるわけではない。原審が証拠に基づき真正に成立したと認定した以上、刑法157条1項の法意に照らして同罪の対象となる。

未登録自動車の譲渡も関税法上の引取りに該当し、また手続に瑕疵ある公正証書であっても真正に成立したと認められる限り、公正証書原本不実記載罪が成立する。上告棄却。

行政上の取締法規（道路運送車両法）の違反や、公文書作成における手続的瑕疵が、直ちに刑事法上の構成要件該当性（関税法上の引取りや刑法上の公文書の成立）を否定するものではないという判断の枠組みを示した。特に公正証書については、手続的瑕疵よりも実質的な真正成立の有無を重視する点に射程がある。