物品税法違反、私文書偽造、同行使

納税義務者ではない従業員が、業務に関して税を逋脱した場合に、物品税法違反（逋脱罪）の主体となり得るか。また、その目的が自己の利益（着服）であった場合に結論が左右されるか。

納税義務者の従業員が、その義務者の業務に関して自らの不正行為をもって税を逋脱した場合には、たとえ納税義務者たる法人が罪責を負うとしても、行為者自身が刑法上の罪責を負担しないと解すべき根拠はなく、行為者個人も逋脱罪の責任を負う。その際、不正行為が納税義務者の利益のためになされたか、あるいは行為者個人の金員着服の目的であったかは、罪の成否に影響しない。

製造業者である法人の従業員（被告人）が、その業務に関して不正な行為を行い、物品税法上の税を逋脱した。被告人は、当該行為が自己の金員着服の目的であったことや、納税義務者（法人）のみが罪責を負うべきであることなどを理由に、自己の刑事責任を否定して上告した。