公務執行妨害、傷害

本件における副看守長Aによる戒具の使用は、原審の確定した事実関係によれば、当時の監獄法等の関連法令に準拠して行われたものである。この使用は、施設内の秩序維持や逃走防止といった適法な行政目的に基づくものであり、その執行の態様も法令の範囲内にあると認められる。したがって、当該行為は公務員の職務権限の範囲内にある適法な公務の執行であると評価できる。

本件戒具の使用は副看守長Aの適法な職務執行に該当するため、これに暴行を加える行為は公務執行妨害罪を構成する。

刑事収容施設内での秩序維持活動（戒具使用、隔離等）を対象とした公務執行妨害罪の成否において、職務の適法性を肯定する際の根拠として利用できる。ただし、本判決は詳細な規範定立を欠く簡短な決定であるため、答案上は職務適法性の一般論（抽象的・具体的権限、手続の履践）を明示した上で、個別法令（現行の刑事収容施設法等）への準拠性を論証する際の補強として引用するのが適切である。