名誉毀損

1.労働組合の活動に伴う名誉毀損行為が、憲法28条および労働組合法1条2項、刑法35条によって正当化されるか。2.特定の少数の人々が集まる場での事実摘示が、名誉毀損罪の「公然」性の要件（刑法230条1項）を満たすか。

労働組合による行為であっても、公然と他人の名誉を毀損する行為は、労働者の団結を強化する目的があったとしても、憲法28条の保障する権利行使の範囲外であり、労働組合法1条2項および刑法35条の正当業務行為には当たらない。また、事実を摘示した相手方が特定かつ少数であっても、多数人の面前である場合には「公然」の要件を満たし、名誉毀損罪が成立する。

被告人は、労働組合の執行委員会において、他の組合員であるAがレジスターとして勤務中に売上金を窃取または横領したことを疑わせる趣旨の発言を、多数の出席者の面前で行った。被告人側は、当該行為が労働組合の団結強化を目的とした正当な活動であり、また発言の相手方が特定の範囲に限られているため「公然」性を欠くと主張した。