傷害致死、傷害、銃砲刀剣類所持取締令違反

共謀共同正犯の成立要件（刑法60条）および、当初の謀議に基づき実行が開始された後、凶器の回収等があった場合に共謀関係が解消（離脱）されたといえるか。

共謀共同正犯が成立するためには、①2人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、②これに基づいて犯罪を実行した事実が認められなければならない。もっとも、判決において、謀議が行われた日時、場所、または実行方法や役割分担等の詳細についてまで具体的に判示することを要しない。

被告人は、他の共犯者らと共に、特定のアパートへ「殴り込み」をかけ、被害者らに対して暴行を加えるという謀議を行い、実行犯の選定も行った。実際の実行段階において、標的とした人物が不在であったことや相手の抵抗がなかったことから、一旦は暴行を加えることなく被害者らを連行し、携行していた凶器を回収した。しかし、その後、他の共犯者が「河原で殴って放せ」と命じ、これに従った実行犯が被害者らに暴行を加え、傷害および傷害致死の結果を生じさせた。被告人はこの具体的な命令や暴行の現場には関与していなかった。