横領

債権譲渡により、内部関係では債権は譲受人に帰属し、譲渡人は譲受人のために受領事務等を行う事務処理者としての地位に立つ。対抗要件未具備の段階で債務者が譲渡人に対して行った弁済は有効であり、金銭の所有権は一旦譲渡人に移るが、これは譲受人に引き渡すべきものとして民法上の信託的義務を伴う占有である。被告人がこの金員を自己のために消費した行為は、委託の趣旨に反して所有者でなければできない処分を行うものであり、不法領得の意思が認められる。

被告人が、譲渡済みの債権について受領した弁済金を費消した行為には、譲受人に対する関係で横領罪が成立する。

二重譲渡や対抗要件未具備の状態における「他人の物」の解釈を示す重要判例である。民法上の所有権の帰属と刑法上の保護対象としての所有権の乖離を、信託的義務という概念で埋めている。答案上は、不当利得返還義務等の民事上の構成にかかわらず、実質的な委託関係に基づき横領罪の成立を肯定する論拠として用いる。