酒税法違反

飲食店において、客の求めに応じて自作の清酒と市販の焼酎を混ぜて提供する行為が、酒税法上の「酒類の製造」に該当し、無免許製造として処罰されるか。特に、酒税法43条6項の「消費の直前における混和」の例外規定の適否が問題となる。

酒税法43条6項及び同法施行令32条によれば、酒場や料理店等の営業者が、その営業場において消費者の求めに応じ、消費の直前において酒類に他の物品（酒類を含む）を混和する場合は、同法43条1項から5項までの規定（みなし製造規定等）は適用されない。ただし、混和される酒類が、製造者が不明等の理由により法56条3項に基づき酒税を徴収されるべき酒類である場合はこの限りではない。

飲食店を経営する被告人は、来店した2人の客から依頼を受け、その客の嗜好に応じるため、その場で客の求められるままに、自ら製造した清酒（5勺）と市販の焼酎（5勺）を調和混合して合計1合を提供した。原審は、この行為を雑酒1合の製造に当たると判断したが、被告人は酒税法上の例外規定の適用を主張して争った。