酒税法違反

酒税法における製造の禁止は、酒税の徴収確保という行政目的を達するためのものである。したがって、主観的に販売や利得の目的がなく、自己消費のために製造した場合であっても、免許を受けない限り形式的に禁止される行為に該当すると解される。また、本件における変味酒や腐敗酒への加工の事実は認められるものの、記録によれば当該加工は酒類を完成させるための一連の「製造の一過程」として行われたものと認定できる。よって、これらの事情は罪の成立を阻却する理由とはならない。

販売・利得の目的がなくても無免許酒類製造罪は成立し、製造の一過程としての加工も同罪に当たる。上告棄却。

行政法規としての酒税法の性質上、目的のいかんを問わず、免許のない製造行為そのものを処罰対象とする判例である。答案上は、構成要件の認定において「販売目的」等の主観的要素を不要とする根拠として引用できる。