執行猶予取消決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

検察官が被告人の執行猶予欠格事由を判決確定前に知り得たにもかかわらず、上訴せず判決を確定させた後に刑法26条3号に基づき執行猶予の取消しを請求することが許されるか。

刑法26条3号の趣旨は、検察官が被告人の執行猶予欠格事由を知らずに言渡しがなされた場合に、その是正を認める点にある。検察官において判決言渡後、その確定前に欠格事由を覚知したときは、本来上訴権を行使して執行猶予を阻止すべき任務を負う。したがって、検察官が欠格事由を覚知しながら上訴せず判決を確定させたときは、取消請求権は失われ、裁判所もこれを取り消すことができない。同号の適用は、上訴による是正の途が閉ざされた判決確定後の猶予期間中に欠格事由が発覚したときに限定される。

抗告人Aは、昭和30年2月21日に別件で懲役6月の言渡しを受け、昭和31年1月5日に確定していた。その後、Aは本件（詐欺横領等）で昭和31年1月13日に懲役1年執行猶予3年の言渡しを受けた。検察官は、本件の判決確定前である昭和31年1月20日に別件の確定事実（執行猶予の欠格事由）を覚知したが、上訴を申し立てることなく、同年1月28日に本件判決を確定させた。その後、検察官は刑法26条3号に基づき執行猶予の取消しを請求した。