印章ならびに署名偽造等

1. 日本専売公社の名称等が印刷されたたばこの外箱が、刑法155条1項の「公務所若しくは公務員が作成すべき文書若しくは図画」に該当するか。 2. たばこ専売法に偽造品に関する罰則がある場合、刑法155条の適用は排斥されるか。

刑法155条1項の「図画」とは、文字以外の記号等によって特定の事実を証明する意思が表示されたものを指す。公文書偽造罪は公文書の真正に対する公の信用を保護するものであり、他の行政法規（たばこ専売法等）が特定の取締目的を持っていても、法益及び処罰対象の範囲が異なる限り、刑法の適用は妨げられない。

被告人らは、共謀の上、真正な製造たばこ「光」の外箱と同様の図柄、および「日本専売公社」なる文字、その他所要の事項を印刷して、偽造したたばこの外箱を製造した。弁護人は、当該外箱は美術的効果を有するに過ぎず刑法上の「図画」に当たらないこと、また、たばこ専売法に罰則規定がある以上、刑法155条は適用されないことを主張して上告した。