窃盜

必要的弁護事件において、弁護人が選任されないまま控訴趣意書の提出期限が経過した手続的違法が、刑訴法411条にいう「判決を破棄しなければ著しく正義に反するもの」として破棄事由に該当するか。

必要的弁護事件において、裁判所が弁護人選任の照会に対し期限内に回答がないにもかかわらず直ちに弁護人を選任せず、弁護人がいない状態で控訴趣意書の提出期限を経過させたことは、刑訴規則178条1項・3項（同250条で準用）に違反する。もっとも、当該違反が「判決を破棄しなければ著しく正義に反する」（刑訴法411条1号）といえるかは、事案の性質、被告人の認否、その後の弁護人による弁護活動の状況を総合的に考慮して判断すべきである。

窃盗罪に問われた被告人（必要的弁護事件）に対し、控訴審裁判所は弁護人選任の照会を行ったが、被告人からの回答がないまま控訴趣意書の提出期限が経過した。裁判所は提出期限から約8か月後、第1回公判日の6日前にようやく国選弁護人を選任した。被告人自身は期限内に自ら控訴趣意書を提出していた。選任された弁護人は、第1回公判に出頭し、被告人が提出した控訴趣意書に基づき異議なく弁論を行い、そのまま結審した。なお、被告人は第1審で事実を自白していた。