殺人

被害者からの急迫不正の侵害が存在する状況下で、容易に回避・救援依頼が可能であったにもかかわらず加害行為に及んだ場合、防衛の意思（「権利を防衛するため」）が認められ、正当防衛または過剰防衛が成立するか。

刑法36条1項の正当防衛が成立するためには、行為が「自己又は他人の権利を防衛するため」になされること（防衛の意思）を要する。急迫不正の侵害が存在する場合であっても、攻撃者の暴行を契機として日頃の忿懣を爆発させ、憤激の余り積極的に加害行為に及んだと認められる場合には、権利防衛の意思を欠くため、正当防衛のみならず同条2項の過剰防衛を認める余地もない。

被告人と被害者は以前から感情的に対立していた。ある日、被害者が被告人に暴行を加えた際、成人した被告人の子供たちが隣室にいたにもかかわらず、被告人は救援を求めようとしなかった。また、被害者は泥酔しており、被告人はその場から容易に逃避することが可能な状況にあった。しかし、被告人は逃避することなく、被害者に対し咄嗟に殺意を抱いて殺害行為に及んだ。